やばい民泊 Airbnb だから言ったじゃない

やばい民泊 Airbnb だから言ったじゃない■ やばい民泊 Airbnb だから言ったじゃない
http://news.livedoor.com/article/detail/12238794/

「民泊 Airbnb」は、お金に目がくらんだおっちょこちょいにやらせておけばいい。そう警告したのは、2014年8月頃のことでした。しかしその後「民泊 Airbnb」は急速にブームになっていき、マスコミなどでも頻繁に「儲かる副業」として取り上げられたため、いまだにサラリーマンが始めたい副業の上位を占めています。

http://www.amazon.co.jp/dp/B019XC9OJ8

日本政府は、訪日外国人を2020年までに4000万人に増やす目標を掲げています。海外からの訪問者が宿泊する施設/ホテルが大幅に不足するため、その補完役となる「民泊 Airbnb」に注目が集まっています。

しかし「民泊 Airbnb」は、日本では法律上の問題があります。「訪日外国人を2020年までに4000万人」の目標を掲げた手前、宿泊施設やホテル不足を解消するため、今後日本政府は積極的に「民泊 Airbnb」の法律問題を解決していくはずです。しかし、現状ではそれが全くできていません。ですから、日本で「民泊 Airbnb」ビジネスをする場合は法律違反になるケースが多く、記事にあるような同業者同士の密告や足の引っ張り合いが横行しているわけです。

私の知り合いでも、せっかく始めた「民泊 Airbnb」ビジネスを早々に撤退しましたし、フェイスブックなどで「民泊 Airbnbで月収48万円達成!」などと発言していた人も、すっかり見なくなってしまいました。

法律違反の民泊 Airbnbでも、儲けうる方法はいくらでもある

ところが、そういった失敗例を尻目に、日本でも「民泊 Airbnb」をビジネスにして成功している例はいくつもあります。それが、「民泊 Airbnb」ビジネスをしている人に対して、それを便利にするサービスなどを提供するビジネスをしている人です。

たとえば、「民泊 Airbnb」を始めるためのセミナーを主催するとか、「民泊 Airbnb」用のアプリであるとか、「民泊 Airbnb」専用の情報を発信するサイトを運営している人です。こういった人たちは、日本でも「民泊 Airbnb」関連のビジネスをして成功している人です。

「民泊 Airbnb」以外にも、日本でそのビジネスをすると法律違反になるとか、法律違反になる危険性の高いビジネスはたくさんあります。こういった「違法」あるいは「違法すれすれ」のビジネスを対象に商売をしたいなら、自らその違法ビジネスをするのではなく、そういったビジネスをしている人をサポートするビジネスをするといいでしょう。

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